開発協力

2021/3/22

政府開発援助(ODA)

我が国は1993年以降,日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)及び世界銀行等と共同で開催しているアフリカ開発会議 (Tokyo International Conference on African Development, TICAD)で採択されたコミットメントに則り,対アフリカ援助を行っています。

対ガボン共和国

無償資金協力

無償資金協力とは、被援助国に対し返済の義務を課さない資金協力のことです。開発途上国でも、所得水準の低い諸国を中心に、学校や病院の建設等の社会・経済の基盤づくりや、教育、エイズ、子供の健康、環境など、将来に関わる協力を幅広く行っています。

技術協力

開発に欠かせない人材育成のため、相手国からの要請に基づき、JICA専門家派遣、研修の受け入れ等を行います。1978年から、日本はガボンに対する技術協力を開始しており、これまでに200名以上の研修生を受け入れています。また、これまでに水産・環境分野における専門家を派遣しています。

ボランティア派遣

開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験をもち「開発途上国の人々ために生かしたい」というボランティアを派遣しています。

ガボンでは,2005年よりボランティア派遣が開始され,これまでに計100名以上のガボンの現地の人々と一緒に活動を行っています。

2015年,日本大使館はボランティアと協力して,草の根・人間の安全保障無償資金協力案件を実施した小学校3校を対象に,我が国の開発協力を紹介するプログラムを実施しました。
“image

地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)

政府開発援助と連携して、開発途上国からのニーズを基に地球規模課題を対象として、地球規模課題解決と将来的な社会実装に向けて日本と開発途上国の研究者が共同で実施する研究プログラムです。本プログラムは,科学水準の向上につながる新たな知見を獲得し,また国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体勢の構築を図ることを目的としています。同プログラムは,JICAと連携して,環境・エネルギー分野,生物資源分野及び防災分野は科学技術振興機構(JST)が,感染症分野は日本医療研究開発機構(AMED)が実施します。

下記,ガボンにおける実施案件2件

草の根・人間の安全保障無償資金協力

1997年、日本政府は人間の安全保障に係わる多様なニーズに対応するため、ガボンに対する草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)を導入しました。
 

我が国の政府開発援助(ODA)事業における不正・腐敗防止への取り組み

日本のODA事業を巡る不正・腐敗防止のために、関連の情報を外務省ホームページで受け付けています。